なぜなら申請されれば、原則的に警備上の問題といったものが無い限り、その地方自治体の公安条例に従って許可を出さねばならないからである。

たと え反政府活動を主張するデモであってもだ。
その主張内容に脅迫や威力業務妨害といった明確な法令違反が無い限り、警察、国家権力が口を出すことは許されな い。
主張に規制をかければ、思想信条の自由、言論の自由、表現の自由、バイク 高価買取集会の自由といった精神的自由権を、基本的人権を侵害することになる。 ヘイトスピーチデモ規制についても同じことが言える。
何がヘイトスピーチで、何がヘイトスピーチではないのか?
どこからが差別で、どこからが差別ではないのか?このことを判断するのが国家権力ならば、それは基本的人権への侵害だ。
だが、公衆安全衛生以外の目的で、たとえば先に挙げた警備上の目的以外で基本的人権を侵害することを日本国憲法は認めない。 それでもヘイトスピーチを規制したければ、憲法違反を覚悟して規制するか、憲法そのものを改正するより無いのだ。

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